2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
ところで、分散型の再生可能エネルギーを地域に導入し、エネルギーの地産地消を促進するに当たっては、分散型の優位性を発揮する観点からは、遠隔地への供給が困難な熱エネルギーを利用する仕組みを中心として、エネルギー利用効率の高いシステムを構築する必要があると思います。 しかし、熱エネルギーはこれまで我が国においては必ずしも十分に活用されてこなかった、そのように認識しております。
ところで、分散型の再生可能エネルギーを地域に導入し、エネルギーの地産地消を促進するに当たっては、分散型の優位性を発揮する観点からは、遠隔地への供給が困難な熱エネルギーを利用する仕組みを中心として、エネルギー利用効率の高いシステムを構築する必要があると思います。 しかし、熱エネルギーはこれまで我が国においては必ずしも十分に活用されてこなかった、そのように認識しております。
また、産業部門におきましては、世界最高のエネルギー利用効率の維持強化のために、革新的な技術開発の支援、設備更新時の最先端技術の導入の促進等を行ってまいります。さらに、運輸部門では、次世代自動車の普及のための研究開発支援、燃費規制などの対策に加えまして、充電インフラの整備や交通対策等の総合的なアプローチを行い、化石燃料の消費量を削減することとしております。
具体的に申し上げますと、近年来の中国の気候変動現象をめぐる取組と成果を申し上げますと、第一点は、経済構造の調整とエネルギー利用効率の向上によって、一九九一年から二〇〇五年までの十五年間に約十八億トンのＣＯ２の排出削減に相当しています。 二点目は、低炭素エネルギーと再生可能なエネルギーの使用の推進、エネルギーの構造の改善であります。
○玉木政府参考人 我が国が比較優位を有しております省エネ、新エネ、環境関連の技術を活用して途上国のエネルギー利用効率化や環境改善に資する事業に取り組むことは、御指摘のとおり、地球環境問題に対する取り組みの観点からも、そして我が国企業のビジネスの機会を創出する観点からも大変意義のあることであり、ＪＢＩＣの国際金融等業務は、これらの分野に対する金融面からの支援において重要な役割を果たしてきたところでございます
地球温暖化対策につきましては、今の御指摘の税制のみならず、さまざまな手段があるわけでございますが、京都議定書目標達成の計画におきましては、省エネ機器の開発とか普及、あるいはエネルギー利用効率の改善等が掲げられておりまして、これらの推進に取り組んでおりまして、その状況をしっかりと見きわめる必要があると考えております。
そうした点が話し合われましたほか、さらにロングランに見て、原油高あるいは地球環境保護の観点も踏まえて、エネルギー利用効率の向上、こういった点についても議論が行われたのは、Ｇ７としては最近では新しいことでございます。
中国の工場というのは、日本がかつて経済発展してきた段階でいうと昭和何年ごろかわかりませんが、非常に古い設備が多くて、電力や石油の消費というのが大変大量に行われている、そういう現状がございまして、一説によると、エネルギー利用効率というのは日本の一割以下ではないか、そういうように言われているわけでございます。だから、中国としても、ことしから第十一次五カ年計画で、省エネを重点政策に掲げているわけですね。
省エネルギーにつきましては、エネルギー利用効率の向上を通じまして、エネルギーコストの低減を可能とし、技術開発と普及を進めていくことが環境と経済の両立の観点から大変重要であるというふうに考えておりまして、これまでも我が国におきましては、官民協力をいたしまして、省エネルギー技術開発に取り組んできているところでございます。
結局、エネルギー利用効率というものは三七％にすぎない。それを都市ガスで、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムというものを導入するとロスは二九％になって、エネルギーの利用効率は七一％に高まる。
鉄道はエネルギー利用効率が高く、環境に優しい交通機関であり、マイカーや業務交通の抑制にもつながるものであります。ヒートアイランド対策や地球温暖化防止に資するものと考えております。
だから、こういう温暖化推進について、石油を天然ガスにかえていくことによって三割そこで原単位当たりのＣＯ2の排出は減りますし、家庭用の燃料電池あるいは自動車の燃料電池の普及によって、今、日本全体のエネルギー利用効率が三三％、三分の一しか使っていなくて、三分の二は熱で捨てちゃっているわけですが、天然ガス中心にした燃料電池にすることによって約六〇％という効率に上がりますので、そういうことも十分配慮しながら
燃料製造設備の整備が必要である、こういったこともありますので、今後、私どもといたしましては、当省で策定いたします燃料電池技術開発戦略にきちんと位置づけをいたしまして、その上で、まずは燃料製造技術の確立、製造から利用までの一連の過程におけるエネルギー利用効率の見きわめ、低コスト化、量産化技術の開発、こういったことを行ってその実用化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それでは、産業部門でのエネルギー消費の伸び率をこれ以上低く抑えることができないのかという問題ですけれども、環境白書では、産業部門のＣＯ２排出量も近年横ばいでございまして、その背景としては、石油危機以後主要産業におけるエネルギー原単位が急速に向上したものの、実際、最近になりましてエネルギー利用効率の改善が見られなくなったという点が問題でございます。
特に、地球温暖化対策につきましては、このアピールの中で、エネルギー利用効率の向上に係る具体的な目標と、その実現に向けた具体的な方策を織り込んだ業界ごとの自主的な行動計画を作成して、その進捗状況を定期的にレビューするという方針をここで初めて打ち出したわけでございます。
それと、もう一点は、エネルギー利用効率の向上として、特に私は負荷率の改善についてお伺いをしたいと思うのです。 日本の現状は一平均発電量がピーク時の五五％、これはドイツの六九％、英国の六七％、フランスの六六％、アメリカの六一％の水準に比べましても、余りにも低い水準であるはずなんです。
ですから、今も私が指摘いたしましたけれども、エネルギー利用効率を改善いたしまして大幅な削減が可能になるということがわかっているにもかかわらず、産業界の意向を受けた通産省に負けてしまって、実質九〇年レベルを二〇一〇年まで先送りする、こういうことになったのだと思います。
この中で具体的なものとしましては、例示でございますけれども、新エネルギーとか省エネルギーに関連するものとしましては太陽光発電でありますとか、それから風力でありますとか、廃棄物の熱利用でありますとか、あるいは産業とか住宅とか輸送の各部門におきますエネルギー利用効率の向上とか、ないしはコージェネレーションシステム技術の向上とかといったことを研究テーマとしまして、各省庁がそれぞれ取り組んでおるわけであります
この転換効率を高めていくという、つまりそういうやり方でもって浪費型の産業や社会の構造を転換することと、エネルギー利用効率を高める研究開発というものにもつと力を入れるべきだというふうに私は思うのです。また、そのことを最終エネルギー消費の五割を占めている産業部門に指導もし、強くそのことを求めていくべきだというふうに思うのですが、この点は大臣、やはりこのことにもっと力を入れるべきではないでしょうかね。
いずれもこれまで論議をされたことでございますが、第一点は、省エネとエネルギー利用効率の向上をさらに推進するということでございます。 第一年度の四十七ページ以下にも記述があるわけでございますけれども、石油ショック後大変省エネが進められました。
まず、二つお話がございましたが、我が国の省エネルギー技術をできるだけアジア・太平洋地域などのこれからエネルギーをたくさん使っていくことになる地域のエネルギー利用効率化のために役立てていただく、こういう努力は大変大切なことではないかというように思っております。